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例えば、日銀総裁が一般の銀行に普通預金を持っていたとする。その銀行が経営危機に陥って日銀特融が実施された場合、日銀総裁は、自分の預金を守ったとして、非難されるべきなんだろうか。
そうであるとするならば、日銀総裁は、公共料金の支払い等に銀行自動引落を使うべきではない、ということなのだろうか。
実際には預金は一千万円まで保護されるのだから、一千万円までの普通預金なら大丈夫、ということにはなるだろうが、ではそれ以上の資金はどうするのか。日銀総裁宅に現金で置いておけ、ということなのだろうか（インフレ抑制への強力なインセンティブにはなるだろうが）。複数の銀行に分割して預けろ、ということだと、かえって日銀総裁が様々な銀行のステークホルダーになることになって、良くないのではないだろうか。
所有する株や不動産はどうするのか、塩漬けにしておけというのも問題があるし、処分しろというのも、資産デフレへのインセンチブになる訳で、困るだろう。
そこで、おそらく現実的で現代的な解決策としては、ルールを予め決めておけ、ということになるのだと思う。
つまり、現行のルールに抵触していない以上、日銀総裁が村上ファンドに資金を預けていても、責任を問われるべきではない、ということになるのではないだろうか。
（現行ルールを変更すべきかどうかは、別問題である）