といっても、現実には、主権者たる国民が政治権力をコントロールすることは現代国家においては殆ど難しい訳で、それであればこそ、実際に政治権力をコントロールしている現政権に対して主権者がノーを突き付けることのできる可能性、あるいは権利が、保障されねばならないのではないだろうか。
日本では、自民党と民主党の大連立が語られたり、地方自治体では結構オール与党体制だったりすることがあるようなイメージがあるが、オール与党体制は、主権者が現政権に対しノーを突き付けることを難しくさせる、という点において、民主主義の精神にもとる体制である、といえるのではないだろうか。
