民主国家における税金

のあり方を示すスローガンとしては、代表なくして課税なし、というのがある訳だが、ふるさと納税、というのは、このスローガンに照らして、どうなのだろう。
住んでいない地方自治体に税金を納めても、選挙権がないのだから、その使い道を納税者が自らコントロールすることができず、民主国家の理念に適合しないのだろうか。
それとも、故郷への納税が任意で選択できるのだとしたら、それは納付先自治体の税金の使い道に対する信任投票の意味合いを持ち得るので、どこまで有効性や価値があるのか分からない選挙の一票よりも、はるかに納税者による税金の使い道のコントロールを可能にするものなのだろうか。
しかしそうだとすると、自治体にとっては、他の自治体出身者を優遇し、ふるさと納税ができない、つまり拒否権を持たない地元出身者を冷遇するインセンティブが生じるとも考えられ、法の下の平等に反するかもしれない。